今回は、業務継続計画（BCP）未策定による減算の実態と、その背景・対策について解説します。
2024年度の介護報酬改定をきっかけに、BCP未策定による報酬の減算が各地で問題になっています。
なぜ今BCPが必要とされているのか、策定のために何をすべきか、私自身も現場の声を通じて強く関心を持ち、この記事をまとめました。
なぜ今、業務継続計画（BCP）が求められているのか
介護業界におけるBCPの背景と義務化の経緯
近年の自然災害や新型感染症の影響を受け、介護業界では業務継続計画（BCP）の策定が義務化されました。
これは利用者の生命や健康を守るために、事業継続の備えが不可欠と判断されたからです。
特に2021年の介護報酬改定以降、BCPの策定は施設や事業所の責務とされました。
2024年度からは未策定の場合、報酬の減算対象とされることが明記されています。
厚労省の指針と介護報酬改定との関係
厚生労働省は、介護サービス提供の安定性確保を重視し、BCPの義務化を介護報酬と連動させました。
具体的には、「感染症・災害への対応力強化」という観点から、策定済みであることが加算・未策定が減算の判断基準となっています。
今後も制度は進化し、BCPの運用状況に応じた評価も加えられる可能性があります。
災害・感染症対策としてのBCPの必要性
BCPの主目的は、災害時・感染症拡大時にもサービスを継続し、高齢者の命と生活を守ることにあります。
たとえば地震や豪雨、インフルエンザ流行などにより、通常業務が不能になるリスクは常に存在します。
これに対し、代替サービスや緊急時マニュアル、人員体制の整備といった事前の計画が、被害を最小限に抑える手段となります。
BCP未策定による減算の影響と実態
実際に起こっている減算事例の紹介
全国の介護事業所でBCP未策定による報酬減算が多数報告されています。
ある自治体では、地域全体の3割以上の事業所がBCP未策定で減算対象となり、収入が月数万円単位で減少した例も出ています。
減算による経営への影響と職員の声
報酬が減ると、経営全体に圧迫が生じます。
例えば1単位5円の減算でも、月に数百人対応する場合、年間で数十万円の減収になります。
一部の職員からは「必要性は理解するが、急に制度だけ導入されても現場は追いつかない」との声もあり、制度と実態の乖離が浮き彫りになっています。
地方や小規模事業所が直面するハードル
特に地方や個人経営に近い小規模事業所では、人的リソースの少なさが大きな障壁となります。
「BCP策定に人を割けない」「書類作成が難しい」といった理由で、策定が進まない状況が続いています。
こうした事業所ほど減算の影響が大きく、地域の介護資源が失われるリスクにも繋がります。
業務継続計画を策定するためのポイント
策定に必要な基本項目と手順
業務継続計画（BCP）を策定するには、いくつかの基本項目を押さえておく必要があります。
まず、災害や感染症など非常事態を想定し、それに対して「何を」「誰が」「どうするか」を明確にすることが出発点です。
作成手順としては、「現状分析→リスク抽出→対応策の立案→文書化→訓練・見直し」の流れで進めます。
外部支援やツールを活用した効率的な策定方法
BCPはゼロから全て自作する必要はありません。
現在、自治体や業界団体が無料で提供しているテンプレートやマニュアルが充実しています。
ITツールやクラウドを活用すれば、複数人での共同作業もスムーズに行えます。
今後に備えた実行性あるBCPの見直し方
BCPは一度策定して終わりではなく、定期的に見直すことが重要です。
訓練や実際の災害対応の記録を反映させることで、より現実的で使える計画にアップデートすることが可能です。
まとめ
業務継続計画（BCP）の未策定による減算は、すでに現実の問題として介護業界に影響を与えています。
特に中小規模や地方の事業所では対応が遅れがちで、経営やサービス提供に深刻な影響を及ぼしかねません。
一方で、正しい手順と支援を活用すれば、BCPは誰でも策定可能です。
今後の介護運営において、BCPは「策定して当たり前」の時代となります。
できるだけ早く対応し、地域と利用者を守る体制を整えていくことが求められます。
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