「インボイス制度」という言葉、耳にしたことはありますか？
2023年10月から始まったこの制度は、事業者間の取引に大きな影響を与えています。
しかし、介護事業者の方の中には「うちの事業所には関係ないのでは？」と思っている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、介護事業者の多くは、インボイス制度の直接的な影響は少ないと言えます。
なぜなら、介護保険サービスは非課税であるため、インボイスの発行や受け取りが義務付けられていないからです。
介護事業者がインボイスを気にしなくて良い理由は？
気にしなくていい点を2つお伝えします。
①介護保険サービスは非課税
介護保険サービスの報酬は消費税がかからないため、インボイスの対象外となります。
②利用者への請求も非課税
利用者への請求も非課税であるため、インボイスを発行する必要はありません。
それでも注意が必要なケースは？
ただし、以下のケースでは注意が必要です。
①授産品の販売や軽作業など、課税売上がある場合
これらの売上については、インボイス制度の対象となる可能性があります。
②事業者が課税事業者に変更になった場合
課税事業者になると、インボイスの発行や受け取りが必要になる場合があります。
まとめ
介護事業者の多くは、インボイス制度の影響を直接受けることはありません。
しかし、事業内容によっては注意が必要なケースもあります。
一部の企業では、従業員が個人事業主になることで、会社側の経費削減につながる可能性があると考えて、個人事業主にしてインボイス登録を勧める企業が出てきています。
もし、ご自身の事業所がインボイス制度の影響を受けるかどうか、不安な場合は、税理士など専門家にご相談しましょう。
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