「もう働けない…」それでも働かざるを得ない高齢者の苦悩

2025年3月13日

今は物価上昇が止まらず、苦しい日々を過ごしています。
米の値段も一昨年に比べて倍以上になっていますね。

今は、年金だけで過ごすことが難しくなっています。

物価上昇や貯蓄不足による生活の厳しさ、働き続ける高齢者の実態、そして今後の改善策について考えてみましょう。

目次 [ close ]

年金だけでは生活できない現実

日本の公的年金制度は、高齢者の生活を支える仕組みですが、十分な金額が受け取れない人も多く、老後の生活が厳しくなっています。

公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、特に自営業や非正規雇用で働いてきた人は国民年金のみの受給となります。

国民年金の平均受給額は、2025年度の最新データによると、男性が月額5万9,965円、女性が月額5万5,777円でとなりますが、個人の状況によって実際の受給額は変動します。

例えば、厚生年金を受け取れる人は比較的多くの年金を得られますが、それでも平均月額は15万円前後。
家賃や生活費を差し引くと、貯金がない限りギリギリの生活になってしまいます。

年金制度だけに頼ると、十分な老後資金を確保できない現実があり、多くの高齢者が働かざるを得ない状況に追い込まれています。

物価は上昇しているのに、年金額はほとんど増えず、生活がますます苦しくなっています。
近年の物価上昇により、食料品や光熱費などの生活必需品が高騰しています。

しかし、年金は物価上昇に応じて大幅に増えるわけではなく、実質的な生活の負担が増えています。

電気代やガス代は値上げが続いており、食料品も相次いで価格が上昇しています。
それに対し、年金額の増額はごくわずかで、高齢者にとっては生活費の負担が大きくなっています。

このままでは年金だけでは生活が成り立たず、多くの高齢者が働かざるを得ない状況が続いてしまいます。

高齢者が安心して生活するためには、年金だけでは足りず、毎月の生活費を補う手段が必要になります。

総務省の最新の家計調査報告（2023年）によると65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月額約25.1万円となっています。
しかし、年金だけではこの金額を賄えないケースが多いです。

例えば、国民年金のみの受給者で月6万円程度しかもらえない場合、家賃や医療費を支払うと生活費が足りず、貯金を切り崩すか働くしかありません。

多くの高齢者が生活費を補うために働き続けざるを得ない現状があるのです。

高齢者の多くが十分な貯蓄を持たず、老後資金が不足しているため、働かざるを得ません。

年金以外の収入源がない高齢者が多いことも分かっています。

十分な貯蓄がないために、働くことが避けられない現実があるのです。

高齢者向けの仕事はあるものの、賃金が低く、労働環境も厳しいケースが多いです。
シルバー人材センターでは短時間労働が中心ですが、時給は低く、生活を支えるには不十分な場合がほとんどです。

また、高齢者でもできるアルバイトは限られており、選択肢が少ないのが現状です。

例えば、スーパーの品出しや清掃業などが高齢者に人気ですが、フルタイムで働いても生活費を補うのが難しい状況です。
働きたい高齢者がいても、十分な収入を得るのが難しい現実があります。

年金制度の見直しを進め、より多くの高齢者が安心して暮らせる仕組みを作る必要があります。
年金支給額の引き上げや、支給開始年齢の柔軟な選択肢を増やすことで、高齢者の負担を軽減できます。

また、税制面での優遇策も必要です。
高齢者が働かなくても生活できる年金制度の改革が急務でしょう。

高齢者が安心して老後を過ごせる社会を実現するためには、年金制度の見直しや社会全体のサポートが不可欠です。

少子高齢化が進む中で、高齢者が無理に働かなくても良い社会を作ることが、今後の日本の大きな課題となります。

2025年には遺族厚生年金の改正が予定されており、給付期間の有期化や年金額の増額などが検討されているようです。
国は社会保障費の負担見直し、介護人材の確保、地域包括ケアシステムの推進などの対策を講じています。

高齢者が安心して暮らせる社会の実現に向けて、年金制度の改革、介護サービスの充実、高齢者雇用の促進など、多角的なアプローチが求められています。

高齢者の方は、現在の増税路線についてしっかり考えていただき、なんとなくの自民党ではなく、しっかり考えたうえで、投票してほしいものです。